日本共産党の仁比そうへい参院比例候補（現）の訴えが各地で好評です。要旨を紹介します。
菅首相は、自民党と一緒に消費税を１０％にするといいます。「仕方がない」という声も聞きますが、１０％になれば４人家族で年三十数万円もの負担です。
わずかな年金から、介護保険、後期高齢者保険料まで天引きされて、暮らしていけないお年寄り、若者も就職難、派遣切りに苦しんでいます。みなさん、本当にこんな重い負担に耐えることができるでしょうか。
なのに、大企業の法人税はさらに引き下げる。トヨタやキヤノンをはじめ、日本の上位１００社の大企業の法人税は欧州並み。社会保険料をあわせた大企業の負担はフランスの７割にすぎません。大銀行はどうでしょう。日本の六大銀行グループは去年１兆１３００億円の利益を上げたのに法人税を１円も払っていないのです。みなさん、不公平ではありませんか。
税金は払う力のあるところから、きちんともらって、暮らしが大変な国民のために使う、それが民主主義のあたり前の姿です。食うや食わずの国民のみなさんに消費税を増税し、それを大企業のさらなる減税の穴埋めにしてしまう、絶対に許されないことです。（そうだの声、大きな拍手）
みんなで働いているのに、もうけは一握りの大企業や大株主が独り占め。そんな政治が、暮らしを大変にして、深刻な不況をつくってきました。
暮らしを守り、経済を立て直すためには、事実と道理に基づいて、大企業にも堂々とモノをいう力が絶対に必要です。大企業は社会的責任を果たせ、消費税増税は絶対にごめんだ、の声を大きく広げてください。
沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えました。沖縄のみなさんにとって、言葉に尽くすことができない日に、首相就任後初めて沖縄を訪れた菅首相は、沖縄の基地がアジアと平和の安定のためになっていると″お礼″を言った。私は耳を疑い、体がふるえるほどの怒りを感じました。
こんな危険な基地はとっととアメリカにもってかえってもらう。どうしてもどこかに置くというのなら、アメリカ政府が考えればいいことではありませんか。（大きな拍手）
基地のない平和な沖縄を願う、一人ひとりの思いはどんな力をもってしても押しつぶすことなんかできない。民主党が勝手に基地押しつけの日米合意を結んでこれを沖縄や徳之島に押しつけようとしても、沖縄も本土も心を一つにして、絶対に新しい基地なんてつくらせません。民主党政権はすぐに日米合意を白紙撤回せよ、この声を上げていきましょう。
アメリカにも、大企業にも、事実と道理に基づいて堂々とモノをいうことができる日本共産党が大きくのびてこそ、政治を前に動かすことができます。この議席をなんとしても再び勝ち取って、国民の声と力で動かす政治をつくることに、全力を尽くします。（「頑張れ」の声、大きな拍手）
