参院選（７月１０日投票）で日本共産党の躍進を必ず勝ち取ろうと、志位和夫委員長は６月２９日、高知、愛媛で演説し、「“比例は共産党”と広げに広げ、この四国から『全国は一つ』で日本共産党躍進の流れをつくりだしましょう」と力を込めました。高知市役所前では、強い日差しが照りつける中、詰めかけた聴衆から「そうだ」の声と拍手が送られ、松山市駅前では、通行人らが次つぎと足を止め、真剣に訴えに耳を傾ける姿が目立ちました。高知では、にひそうへい比例候補、松本けんじ徳島・高知選挙区候補、松山では、にひ氏が訴えました。高知で初めて志位氏の演説を生で聞いたという女性（７０）は「給料が安すぎる。高知で暮らしていくには、手取りでせめて２０万円必要です。最賃１５００円を実現してもらいたい」と語りました。
 
　志位氏は、軍拡・改憲の大合唱が起きる中、岸田文雄首相が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で軍事費の「相当な増額」を表明したことについて、「また外国に対して勝手に約束してきました」と批判。自民党が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比「２％」を公約に掲げながら、財源が書かれていないとして、「消費税大増税や社会保障削減の『白紙委任状』を自民党や維新の会に渡すわけにはいかないではありませんか」と強調しました。
 
　岸田首相や維新の会が主張する９条改憲の危険性を批判したうえで、９条を生かして東アジアに平和をつくる日本共産党の「外交ビジョン」を訴えました。
 
　暮らしをどう守るかについて、志位氏は、日本共産党の五つの提案を具体的に訴えました。
 
　この中で、政治の責任で「賃金が上がる国」にかかわって、大企業の内部留保に時限的に課税し、税収１０兆円を最低賃金を１５００円に引き上げるための中小企業への支援にあてると表明。「１５００円になりますと、１日８時間働いて、週休２日で、手取り２０万円になります」と強調するとともに、高知県の最賃は８２０円、愛媛県８２１円だとして、「これでは手取り１０万ちょっとにしかなりません。手取り２０万円、政治が保障しなくてどうするのか。共産党を伸ばして１５００円に引き上げ、全国一律の最賃制をつくりましょう」と呼びかけました。
 
　最後に志位氏は、今年、日本共産党は創立１００年だとして、戦前の暗い時代に「侵略戦争反対」「国民が主人公」を掲げ、命がけで頑張ったと強調。そのために『蟹工船』で有名な作家の小林多喜二、経済学者の野呂栄太郎、女性活動家の伊藤千代子、「間島（かんとう）パルチザンの歌」を残した高知県出身の詩人の槇村浩（こう）ら多くの共産党の先輩が迫害で命を落としたと語り、「しかし、日本共産党が主張した方向が正しかったことは、戦後の日本国憲法が証明したのではないでしょうか」と述べました。
 
　その上で、いま戦前を思わせるような平和を壊す「翼賛政治」の危険を感じるとして、「まさに日本共産党の頑張りどころです。日本共産党は、１００年の歴史にたって、命・暮らし・平和を守るために頑張りぬきます」と表明。自由民権運動に加わった植木枝盛の「自由は土佐の山間より出（い）づ」の言葉を引き、「『共産党躍進は土佐の山間より出づ』となるように、どうか力をお貸しください。この四国から『全国は一つ』で、日本共産党の躍進を勝ち取りましょう。ご支持の輪を広げに広げてください」と力を込めると、盛大な拍手に包まれました。（しんぶん赤旗　２０２２年６月３０日）

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