参院議院運営委員会は、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成で統一協会の被害者救済法案の参院審議入りを決めました。日本共産党は反対しました。

日本共産党の仁比聡平議員は、同法案が12月6日に衆院で審議入りし、8日午前に衆院本会議に緊急上程され、同日午後に参院に送付されたために、「朝から行われた衆議院における重要な議論についての速記録ももちろんない」と指摘。

「与党の国会運営は、数の多数をもって本院本会議における質問権を事実上形骸化し、参議院に熟議の府・最高の府としての役割を期待する二院制の意義をおびやかす」と批判。同法案を実効性のあるものに仕上げるために、被害者を含む関係者の意見をよく聞いて、「衆議院における質疑を十分ふまえて修正案を含む法案の条文一つ一つに照らして被害救済の実効性を明らかにし、求められる法案の修正を行うこと、そのために必要な会期延長をすべきである」と強調しました。(しんぶん赤旗 2022年12月9日)