入管行政　声上げ変える　全労連、人権侵害巡り学習会

　入管法改定案の廃案を目指して、全労連は４月１２日、首都圏移住労働者ユニオンとの共催で、東京都内で学習会を行いました。

共生社会求め当事者も訴え

　「入管法の問題点と課題」と題して、自由法曹団の高橋済弁護士が講演しました。日本は難民認定率が極端に低い上に、在留資格を失い収容される場合の収容期間も、フランスが平均１４・８日に対して日本は平均５４９・５日と先進諸外国と比べて異常に長いと指摘。入管の恣意（しい）的判断により長期間収容されるうえに、仮放免となった場合でも医療保険が適用されず就職もできない状況があるとし「立法府が行政府（入管）に対して白紙委任を与えている。日本政府が人権侵害している状況に対し、われわれが声をあげていくことが大切だ」と述べました。

　仮放免状態にある当事者も発言。トルコで生まれたクルド人の大学生は、小学３年のときに父とともに来日しましたが、今回の法案が通れば強制送還の対象になると訴え。「トルコでは、クルド語を話す私は逮捕される恐れがありますが、今の入管行政で私が難民認定される可能性は低い。今は大学で難民の勉強をしていますが、日本にいては就職もできない」と話し、日本が共生社会へと近づくためにともに声をあげていくことを訴えました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員が情勢報告しました。（しんぶん赤旗　２０２３年４月１４日）