住民との共同　無駄づかいをただす

○川辺川ダム

　ムダな公共事業の典型として国営川辺川ダム事業を中止させるたたかいは、新政権のもとで中止に大きく足を踏み出しました。

　川辺川ダム計画の中止と荒瀬ダム撤去を実現させ、球磨川流域から八代海までの再生を目指す「県民大集会」が2009年１１月１４日、熊本県八代市で開かれました。自治体議員や流域住民ら９００人が結集。日本共産党を代表して仁比聡平参院議員が連帯あいさつしました。

　「ダムによらない治水対策を来年度予算に盛り込み実施する。水没予定地だった五木村の再生に向けた新法制定などを提言。「環境破壊から環境再生への挑戦が新しい政治に求められている。共産党は『建設的野党』として全力を尽くす」と述べ、大きな拍手を受けました。

　仁比議員は、国会でもダム調査費１５億円をゼネコン丸抱え財団に流している事実を暴露し、北輪国交大臣に調査を約束させる。度重なる台風で住宅が水没している地域住民の声を紹介し、嵩上げ工事を実施させる。ダム建設を理由に整備の遅れていた人吉地区の河床掘削を実施させるなど、ダムによらない治水対策を求めてきました。

　また、荒瀬ダムのゲート開放後の撤去問題では、２０１０年２月３日に蒲島熊本県知事が撤去を表明し、ダムに寄らない治水対策に踏み出しました。４月３０日に現地を視察した仁比議員は「河川が自然の姿にかえる実例としてこの取り組みは大変貴重であり、全国の運動を励ますものだ」と語ります。

○内海ダム（香川県小豆島）、石木ダム（長崎県）など県営ダムの見直しに全力

　西日本１７県には、多くの県営ダム建設計画があります。特に、内海ダム（香川県小豆島）、石木ダム（長崎県）などは現地を調査し、反対する住民の会のみなさんと懇談。環境破壊の実態や治水や利水にとっても必要性に疑問が投げかけるものばかりです。

　民主党新政権は、国営ダム事業の見直しは表明しましたが、県営ダムは実施主体の県から補助金の申請があれば拒否できないという態度に終始し、実際にはゴーサインを出しています。仁比議員は「住民のみなさんの声に応えて直ちに見直しするのが国民が新政権に示した意思だと」主張しています。

○長崎新幹線

　長崎新幹線は、多額の地元負担が強いられる一方で時間短縮効果の少ないことや並行在来線の長崎本線の存続問題など通過する佐賀県民や長崎県民の過半数が反対している大型公共事業です。

　ＪＲ長崎本線の存続を求める鹿島市などが同意しない中、２００５年３月１０日、仁比議員はこの問題を国会で質問。北側国土交通大臣は、沿線自治体の一つでも反対していれば事業認可できず、「着工しない」との答弁を引き出しました。仁比氏は、佐賀県鹿島市などＪＲ長崎本線の沿線自治体が住民と一体となって「並行在来線の経営分離反対」をかかげ、運動をしていることを紹介。「地元自治体に無理やり同意を迫ったり、見切り発車することは許されない」と厳しく指摘しました。鹿島市が小学校区ごとにおこなった住民説明会（約２０００人）の資料に引用されるなど、この答弁が運動の力になりました。

その後、国と佐賀県、長崎県は地元同意がいらない在来線のＪＲ経営方式で建設着工を強行しましたが、建設反対の住民の声は根強く、住民団体と協力して工事の中止、計画の撤回をもとめて奮闘しています。

○第二関門橋

　海峡横断道路計画は、日本列島の湾口や海峡を橋やトンネルでつなぐもの。全国に六本あり、「関門海峡道路」もその一つで、冬柴鉄三国交相は、その無謀さを認め、調査の中止を表明しました。

　仁比議員は、国交省の発注で、六横断道計画の調査を行ってきた財団法人「海洋架橋・橋梁調査会」の報告書で、すでに「関門海峡道路」のルート検討を終え、工法や工事費、用地買収費まで詳細に明記し、いつでも事業化できるように調査を終えている実態を暴露。「関門海峡道路」の集客のために、すでにある「関門トンネルの道路料金値上げ」まで記載していました。仁比議員は道路特定財源の「聖域」にかくれて、世論をごまかしながら、国民に秘密裏に詳細な事業計画を作る国交省の姿勢を批判。六海峡横断道路計画が今年三月に閣議決定が予定される「国土形成計画」に盛りこまれていることを示し、「国民不在ぶりは、はっきりしている。こんなプロジェクトの閣議決定などは断じて許されない」と、計画そのものの中止を迫りました。この質問は、日本テレビ系ニュース番組で、特集が組まれるほどの注目を集めました。