日本共産党の、にひそうへい参院比例予定候補と中村たかえ参院広島選挙区予定候補は12月17日、広島市の県被団協(佐久間邦彦理事長)の事務所で、「黒い雨」訴訟の原告らから、要望や「黒い雨」被害者の救済をめざした活動の取り組みを聞きました。佐久間氏のほか、「黒い雨」訴訟で原告としてたたかった高野正明、本毛稔、高東征二各氏らも参加しました。

 「原爆『黒い雨』被害者を支援する会」の牧野一見共同代表は、「黒い雨」被害者全員が一日も早く被爆者健康手帳を取得できるよう申請のための相談・援助活動を各地で進めていることを紹介。相談窓口は県内計5カ所。これまで約800人の申請の援助をしてきました。県と広島市に提出された申請書は約1200件。そのうち約7割がこの5カ所から申請されています。

 相談窓口の一つ、同事務所では、手帳申請の相談を始めると記者発表した以降、予想以上の人が訪れ、「怒濤(どとう)のような日々が続いた」と報告。また、広島高裁判決では11疾病を要件から外したにもかかわらず、厚生労働省が被爆者認定の指針で、11疾病発症を示したことについて「高裁判決が全く反映されていない」「判決から逸脱している」と批判の声が上がりました。

 にひ氏は、連日の相談活動に敬意を表し「すべての黒い雨被害者の救済をめざし、運動を広げていかないといけない。声を上げていくことが運動の力になる。私たちも頑張ります」と表明しました。(しんぶん赤旗 2021年12月19日)