大分県地域人権運動連絡協議会（県人権連、西郡均会長）は７月１日、日本共産党の仁比聡平参院議員を迎え、「部落差別解消推進法」の危険性について学ぶ講演会を宇佐市で開きました。県内各所から７０人が参加しました。

　仁比氏は、新法施行後、「解同」など民間団体が自治体に同法の「具体化」や「被差別部落の実態把握」を求める動きを始めたことも踏まえ、「歴史に逆行し、新たな差別意識を生み出して『部落差別』を固定化、永久化する重大な危険をはらんだ法律だ」と批判しました。

　国会論戦で人権侵害となる「実態調査」「教育、啓発」など問題点が浮き彫りになり、異例の「附帯決議」が盛り込まれたことを強調。「逆流は思うようにはいかない。国、自治体に附帯決議を厳守させるとともに歴史に学び、地域・草の根から憲法、自治、民主主義を守る運動を広げ、同和行政こ同和教育の『特別扱い』を終わらせよう」と呼びかけました。

　西郡会長は「国会論戦の成果を確信に実効化阻止の世論と運動を強めよう」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０１７年７月５日）