日本共産党の仁比聡平議員は１２月８日の参院法務委員会で、「部落差別」永久化法案が「差別解消」の「施策」を自治体に義務付けているとして、〝恒久法〟である同法を根拠とした行政への不当な圧力が強まり、行政の主体性が失われる危険性を追及しました。

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仁比氏は、国の同和対策特別事業の終結から１４年が経過するもと、個人給付など「特別扱い」を行う自冶体が今も存在すると指摘。福岡県旧筑紫郡の自治体では医療費助成など「同和対策事業」が数億円規模で実施され、それが、首長と「解同」（部落解放同盟）筑紫地区協議会とで交わされた「確認書」（１９７９年）に基づくものだと告発。「今回の法案が、『個人給付を拡充せよ』という圧力の根拠にされるのではないか。排除する条項はない」と強調しました。

 

さらに、「解同」が「確認書」で「部落解放のあらゆる事業は、赤字になってでも取り組むべき」と要求していると指摘。「実態調査」を含む「施策」で、何を「差別」とするかの定義もないことは重大だと述べました。

 

提出者の自民・宮崎政久衆院議員は「差別の理由が部落関係であれぼ、個人・親族・先祖の住所や出自が特定（旧同和）地域かどうかは関係ない」と答弁しました。仁比氏は「極めて重大だ。自冶体が『部落の人』と決めつけて実態調査をすれば、部落差別の復活につながる」と危険性を指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月９日）

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