日本共産党国会議員団は１月２４日、有期雇用で５年を超えて働く労働者に無期雇用への転換を申し込む権利が４月から発生するのを前に、労働者への周知と、「無期転換逃れ」の雇い止めを防ぐよう、牧原秀樹厚生労働副大臣に緊急対策を申し入れました。

　申し入れたのは、(1)労働者に無期転換権を周知徹底する(2)雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する(3)自動車・電機メーカーなどに対しても実態調査を緊急実施する(4)相談窓口を労働局や労働基準監督署などに設置する―の４点。

　高橋千鶴子衆院議員が牧原副大臣に申し入れ書を手渡し、「このままでは大量の雇い止めが起こりかねない。労働者に無期転換権を知らせるとともに、クーリング期間（空白期間）などを使った雇い止めは法の趣旨に反すると事業主に徹底すべきだ」と求めました。

　小池晃書記局長は、クーリング期間が悪用されており、「法に不備があることは間違いない。法改正に踏み込んでいくことも必要だ。同時に、法の趣旨に反することは許さないという断固とした指導を行うべきだ」と求めました。

　牧原副大臣は、「企業に対して、法の趣旨から免れることがないように啓発指導を行っていきたい」と述べました。

　申し入れには、高橋、小池両氏のほか塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１月２５日）