裁判官を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所職員法改正案が、３月２７日、参院法務委員会で全会一致で可決。採決に先立つ質疑で、仁比議員は、裁判官・書記官の増員は司法の充実に資するので法案には賛成するが、裁判所職員の削減は裁判所機能を損なう恐れがあると指摘。
裁判所職員は、２０１３年度に５８年ぶりに「純減」となり、２年連続で裁判所職員全体では８０人の削減となります。仁比議員は「効率化、合理化といても限界があるのではないか」と指摘。最高裁判所の中村総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化、効率化は行えない」と答弁。
仁比議員は、司法の独立と国民の裁判を受ける権利に応える「国民のための司法」を実現するため、裁判官やそれを支える職員の増員こそ必要だと強調しました。
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