参院憲法審査会は4月26日、参院選挙区の合区問題について、対象4県の正副知事に対する参考人質疑を行い、日本共産党の仁比聡平議員が質問しました。(質問動画はコチラ)

仁比氏は、合区が導入された2015年の乱暴な国会審議で、日本共産党は特定の県だけに著しい不公平をもたらす不合理な制度だと反対したと紹介。「選挙区から1人しか選ばれない制度では地域の声が届かない。(地方の議員減少の)悪循環になっているのでは」と指摘しました。

仁比氏は「人口減少と高齢化は国の経済政策に起因する」と述べ、地方が抱える問題への「政策の抜本的転換が必要ではないか」と質問。鳥取県の平井伸治知事は「人口減少や高齢化少子化は構造的な問題だ。子育て政策は待ったなしだ」と発言。島根県の丸山達也知事は「過疎地域の人口を増やすことが大事だ。小さな県の訴えがより届かなくなっている。合区の解消をぜひ早急にお願いしたい」と述べました。

徳島県の勝野美江副知事は「徳島県も人口減少で苦労している。地方の声が届かない合区が進めばそういった傾向が強くなる。合区解消は重要だ」と強調。高知県の井上浩之副知事は「高知県は去年、出生が全国で一番少なかった。少子高齢化対策を15年ぐらい先んじて取り組んできた。国の対策も期待している」と述べました。(しんぶん赤旗)