衆院で「共謀罪」法案の審議入りが強行された４月６日、日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会で、法案提出後も具体的な説明をしない安倍政権の無責任さを浮き彫りにし「審議の前提を欠く。法案は廃案にすべきだ」と主張しました。
政府は、「共謀罪」法案について“対象犯罪をテロ等の組織犯罪が想定される２７７の罪に絞り込んだ”と宣伝。２７７を５類型に分け、１１０がテロの実行に関する罪だとして「テロ対策」を強調します。
仁比氏は、「２７７の罪のそれぞれが、どの類型に当たるのか」と質問。金田勝年法相は「網羅的に示すのは困難だ」と、答弁を拒みました。仁比氏はまた、「２７７のうち、予備行為さえ処罰しないのに、その前段階の共謀を罰するのはどの罪か」と追及。金田法相はこれも答えられませんでした。
仁比氏は「個々の分類を明らかにしたら、テロとは無縁の『合意』を広く処罰することが露呈するから説明しないのではないか。審議入りの前提を欠くのに、ごり押しするなどとんでもない」と厳しく批判しました。
仁比氏は、２００７年に｢共謀罪｣法案が審議された際､自民党の小委員会が､国際組織犯罪防止条約の対象犯罪の絞り込み案をつくったことに触れ｢対象犯罪がどんな数でも条約は担保できるということだ｣と強調｡｢条約締結に不可欠だという政府の説明はごまかしだ｣と指摘しました｡（しんぶん赤旗 ２０１７年４月７日）
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