【15.11.19.】TPP・原発・米軍低空飛行 鳥取県委が政府交渉

活動日誌

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日本共産党鳥取県委員会と市谷知子、錦織陽子両県議、伊藤幾子島取市議、安田共子境港市議は11月17日、各省庁と交渉しました。大平喜信衆院議員、仁比聡平参院議員、春名なおあき参院比例候補、遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補が同席しました。

農水省にはTPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」について県内での説明会、鳥取県への影響の試算を要求。担当者は、地方参事官が出向いて説明する、影響額を国で計算するのは難しいと回答しました。

経産省の担当者は、中国電力が島根原発で低レベル放射性廃棄物処理に使う計測器の検査記録を社員が偽装した問題を保安規定違反と指摘。安定ヨウ素剤の30キロ圏内での事前配布は、国の交付金を使って自治体の判断でできると回答しました。

防衛省には米軍低空飛行訓練について「日米合意は守られていない」との住民の声を紹介。担当者は「日米合意は遵守されていると思うが、住民の抗議の声は米側に伝える」と答えました。

(しんぶん赤旗 2015年11月19日)


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