福岡県の飯塚市立病院を発展させ、地域医療を守る会の石田一代表幹事ら六人は２月９日上京し、飯塚市立病院の医師確保をはじめ筑豊労災病院が有していた「十二科二百五十床体制」の診療体制確立にむけて必要な手だてを講じることを求めて、厚生労働省と政府交渉をおこないました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員・比例候補、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補が同席しました。
筑豊労災病院は、炭鉱災害の治療をはじめ、炭鉱がなくなった現在でもじん肺医療など巻行う中核病院としての役割を果たしてきました。厚労省は、昨年四月、同病院が飯塚市立病院に移譲される際、「医療機能が維持されないことが明らかな場合、移譲を許可しない」と明言してきました。
要請では「黒字だったのに、国が廃止といいだしたから医師が辞めていき、三十二人いた常勤医が二十人になった。いま患者数が大幅に減少し、地域医療に深刻な影響を及ぼしている」「機能を維持するという移譲するときの約束は何だったのか」などと迫りました。
担当者は「維持できていないことは申し開きできない」とのべ、あらためて内部で検討した上で、回答すると約束しました。
同席した田村比例候補らは、早急に現地の実態をつかみ、国の責任できちんと改善策をとるよう求めました。
会のメンバーは、総務省にも診療体制確立にむけて必要な手だてを講じるよう要請しました。(しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年２月１１日)
