日本共産党の仁比そうへい議員は３月３０日、参院厚生労働委員会で、派遣労働者が失業した場合に受け取る失業保険給付が半減する問題について政府をただしました。
仁比氏は、大企業が派遣労働者を直接雇用にすることを嫌い、派遣期間の上限をまぬがれるために、途中数カ月だけ期間工などとして雇用した場合、１８０日間の失業手当の特定受給給付が、一般離職扱いとなり９０日しか支給されない問題を指摘。「いつまでも派遣として働かせ続けるために、名だたる大企業がこうした違法派遣を行ってきたという実態が生み出したものだ」と批判しました。
仁比氏は、具体的に自動車メーカー・マツダを「派遣切り」された労働者が３年間で２度、３カ月間期間工となっていたために、失業手当の受給日数を減らされた問題をあげ、「特定受給資格者の認定は実質をみて判断をしなければならないのに、最初のハローワークが踏み込んで労働の実態をみて判断していない」と強調しました。
その上で、労働保険審査会が２月１０日に、この件で支給日数を減らした処分を取り消す裁決をしたことを示し、「労働者には責任はないな」とただしました。
長妻昭厚生労働相は、基本的に労働局の判断であり、労働者の問題ではないとして、「しゃくし定規な判断ではなく、派遣労働者の実態をみた考え方を検討したい」と答えました。(しんぶん赤旗 ２０１０年３月３１日)
