【16.10.21.】議院運営委員会『TPP特別委員会設置に反対の意見表明』

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○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、本日の本会議でTPP、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置しようとする提案に反対の意見を表明いたします。

その理由は、政府・与党が同協定承認案を何が何でも強行しようと衆議院において二重三重の暴挙を重ねているこのさなかに本院に受皿をつくろうというのは、結局、政府・与党の暴挙を容認し、その背を押すことにほかならないからであります。

山本有二農水大臣の衆議院議院運営委員会委員長のパーティーにおける、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める、ですから私ははせ参じたわけでございますとの発言は、国会の十分な審議を否定する言語道断で極めて重大で許し難いものであり、大臣辞職に値するものであります。

総理は、我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと答弁していましたが、その自民党の方針に反する発言をした農水大臣の責任はどうなるのか、総理の任命責任が問われています。

この重大発言が問題となり、発言を謝罪し、撤回したその日に、一方的に委員長職権で開会を強行し、地方公聴会の議決を強行するという前代未聞の暴挙を重ねたのが政府・与党であります。その上、強行採決をしないことを政府・与党が約束し、そのきちんとした担保をすべきであるにもかかわらず、逆にその後も強行運営を重ね、二十八日の強行採決を昨日も否定しておりません。

TPPは、農業と食の安全、知財、医療、保険、公共事業調達など、国民生活のあらゆる分野に関わる重要かつ重大な問題であり、全ての分野での参考人質疑が必要です。公聴会についても、我が党は、衆議院において、中山間地や米どころなど十か所での開催を提案をしています。

国民が求める秘密交渉過程の情報開示、甘利前担当大臣の出席を始め、徹底審議を尽くす上での一連の問題に政府・与党が誠実に応えることさえなく、強行に強行を重ねているこのときにその受皿を本院につくることは、暴挙を容認し、促進することにほかならないのではないでしょうか。

本日の設置には断固反対をし、意見といたします。


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