【18.07.26.】西日本豪雨被害 全壊家屋の撤去は全額公費で 党愛媛県委と仁比参院議員ら要請

活動日誌

 西日本豪雨水害で土砂災害やダム放流に伴う河川の氾濫など大きな被害を受けた愛媛県の日本共産党県委員会は7月26日、国会内で、土砂・廃棄物の撤去や被災者支援、重大な被害を受けたミカン農家の支援などを各省庁に要請しました。仁比聡平参院議員、林紀子県委員長、白川容子四国ブロック国政対策委員長、松山、今治、大洲、宇和島、西予の各市議・元議員が参加しました。

 要望事項は▽避難者に対する仮設住宅の提供▽罹災(りさい)証明書の発行手続きの柔軟化▽ダム問題の徹底検証▽農業支援▽地域商店街の支援など13項目。林県委員長は「長期的な対策が必要だ。国を挙げて被災地支援に取り組んでほしい」と求めました。

 全壊家屋や宅地内に残った土砂まじりがれきの撤去費用について、環境省の担当者は災害等廃棄物処理事業の活用で全額公費負担ができると述べ、自費で撤去した場合も事後に償還手続きができると説明しました。災害救助法適用外の自治体にも当てはまります。

 浸水したマンションの2階住人が被災者に当てはまるかについて内閣府は「基本的には一棟全体の被災程度で罹災証明書を発行する」と述べ、2階住民でも被災者に当たるとの考えを示しました。

 宇和島市ではミカン山が土砂崩れし農業に大打撃を与えました。農水省は、園地崩壊は中長期的に対応すると述べ、農道や水利施設の被害については早期の復旧が必要だと回答。所得保障のための共済金の早期支払いを実施すると述べました。

 ダムの放流で肘川が氾濫したことについて国土交通省は「想定を超える雨だった」と釈明、課題もあったとして検証作業をしていくとしています。(しんぶん赤旗 2018年7月27日)


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