【18.07.06.】西日本で記録的大雨 6県に特別警報 あすにかけ厳重警戒

活動日誌

 東・西日本では7月6日、活発な梅雨前線のため非常に激しい雨が降り、東海や近畿、四国などで記録的な雨量となりました。気象庁は同日、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取の各県に、数十年に1度の大雨が予想されるときに発表される大雨特別警報を出しました。大雨の特別警報は昨年7月に九州北部豪雨が起きた際に発表されて以来1年ぶり。

 京都府亀岡市や高知県香南市で車で外出した人が死亡・行方不明になるなど、各地で被害が相次ぎました。日本共産党の議員が各地の被災現場や避難所に駆けつけ、住民の安否を確認したり、要望を聞き取って早急な対策を行政に求めるなど、対応に奮闘しました。

 大雨は8日にかけて続く見通しで、気象庁は土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けました。竜巻・突風や落雷にも注意が必要です。

 東海、北陸、近畿などで48時間雨量が観測史上最多を更新する地点が続出。高知県馬路村では6日午前11時20分までの72時間雨量が1102・5ミリに上りました。九州を含め、土砂災害警戒情報や避難指示・勧告が出される地域が増えました。高知県では安芸市で安芸川が越水し、京都市で桂川の水位が上昇。北九州市や神戸市、大阪北部地震で震度6弱を記録した大阪府枚方市で土砂崩れが発生。大阪府八尾市では、線路上に土砂が流入し、電車が一時不通になりました。

 JR西日本は山陽新幹線で土砂流入の恐れがあるとして、午前7時すぎから同10時まで新大阪―岡山間で運転を見合わせました。広島―博多間も雨量計が規制値に達したため運転を見合わせました。

共産党が対策本部設置

 全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は6日、「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。

 本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。

 被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。

 また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。

 同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。(しんぶん赤旗 2018年7月7日)


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