【16.04.18.】決算委員会『被災地へのオスプレイ空輸に被災者から懸念』

190回国会質問 国会質問一覧

○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。

まず、熊本を中心とした大地震で亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、今なお行方不明の方々の捜索が続いておりますけれども、一日も早く、一刻も早く安全が確認をされるということを願っております。また、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うんです。

私も昨日、熊本市、益城町、西原村から南阿蘇村まで入りまして調査を行い、それぞれ避難所でお話も数々伺ってまいりました。そうした中で、水と食料、電源の確保が緊急に求められている重要課題の一つです。この点、総理は、倉庫に届くだけでは役に立たない、被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味がないとおっしゃっていますが、私も全く同感なんですね。今日中にも届け切るために、市町村、県及び国の現地対策本部や全国の自治体、あるいはボランティアの皆さんの支援が今も不眠不休で続けられております。この実現について、衆議院で今同時進行で行われている委員会でも我が党は強く求めているところでございます。

その上で、昨日、防衛省が公表されました熊本地震への米軍オスプレイによる輸送支援の計画について、本来御通告をしていました自衛隊オスプレイの佐賀空港配備問題に入る前に、一問お尋ねをしておきたいと思うんです。

この防衛省の公表では、四月の十八日以降、つまり本日以降ですね、米軍輸送機MV22オスプレイにより、岩国基地から被災地まで救援物資を輸送する予定ですというふうに書かれていますが、元々安全性に対する懸念が強いオスプレイが現実の災害対応に使われるのは初めてのことになります。そのことが何より、今、熊本の被災者の皆さんの中に不安の声、戸惑いを広げているわけですね。

総理は、昨日午前八時半の時点では、直ちに米軍の支援が必要という状況ではないと述べておられましたが、これ、防衛大臣、何が変わったということなのか、今日からずっと行うということなのか、いかがでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) 自衛隊は、地震が発生以来、人命救助また生活支援のために懸命の努力を続けているわけでございます。特に水、食料、また電源等、紙おむつとか生活必需品が不足しているという現状は認識をいたしておりまして、懸命にそういったものも、物資運ぶために努力をいたしております。

そういった中で、道路が寸断され、また道路も大変渋滞しておりますので、なかなかそれを届ける手段としてはどうしても航空輸送による手段が考えられるわけでありますが、自衛隊が持っているこういったヘリなどの能力をもってしてもまだ十分にそれが行き届いていないという現状に鑑みまして、米軍の方からも、何かありましたら手伝うから言ってくれというような要請もあっておりまして、正式に米軍の方に、そういったことが可能であるか、そういう問合せをして調整をしておりました。その結果、十七日に米側から航空機による輸送支援が実施可能であるという連絡があったことから、具体的な調整を進めましてやっているわけでございます。

総理につきましては、そういった状況の中で、総理がまだ調整中の段階で御発言をされたわけでございますが、その後総理に、現在の調整の結果、MV22オスプレイを含めまして米空軍の輸送協力が可能であるということをお話をいたしまして、総理の方からの指示を受けまして正式に米軍に協力要請をいたしたわけでございます。

そこで、本日からこの米軍機による輸送支援を開始するわけでございますが、主に岩国の基地をオスプレイが離陸をしまして、熊本空港で水、食料、毛布、こういった生活支援物資を積み込んだ後、南阿蘇村の白水運動公園、これまで輸送する予定でございます。

今後の米軍等による支援活動の内容につきましては、現在どのようなことができるか、日米間で検討しているところでございますが、いずれにしましても、平成二十八年の熊本地震への対応のためにやれることは全てやると。まず大事なのは、一人でも多くの人の命を救い、そして不安の中にある住民の皆様方の救援に当たるという認識で取り組んでいるわけでございます。

安全性につきましては、もう既に自衛隊はオスプレイの導入を決定をしております。これは、累次、安全に関して政府として確認をし、そして専門家の意見も聞き、このオスプレイの機材が安全であるという認識を持っております。私も三度ほどオスプレイに搭乗いたしました。安全性についても直接パイロットを始めいろんな関係者にも伺いましたが、米軍にとりましては、安全においては問題ないという認識を持っているわけでございます。

そういう点におきまして、我が国におきましても、こういった災害時の対応でありますが、米軍からそういった支援、申出を受け、そして現実にそういった手段を持っているということにつきまして、大変有り難いことでございますので、今回の災害救援に今調整をして行っていただくということでございます。

○仁比聡平君 総理は必要という状況ではないというふうに昨日の朝の段階で述べているわけでありまして、今大臣が強調された、米軍が安全性を確認しているという点についても私随分議論したいことがありますが、それは今日は、次にちょっと確認、計画の確認をしておきたいと思うんです。

今お話のあった南阿蘇村の白水運動公園というところは、白川水源の温泉があるところで、日頃は極めてのどかな、すぐ隣には子供たちのプールとか、それから温泉、高齢の被災者の皆さんがよりどころにしているというような地域でもあるんです。ここにオスプレイが飛んでいくということがどういうことなのかというのは、私よく考えなきゃいけないことかと思うんですよね。これはちょっと今申し上げておくだけですけれども。

報道では機数というのは四機というふうに言われているが、そのとおりでいいのかということが一つ。もう一つは、オスプレイの給油、整備は熊本空港ではできないわけです。この点、海上自衛隊が、オスプレイが離発着、格納、整備をできるヘリ空母「ひゅうが」を熊本県の八代市に向けて派遣をしていると。米軍オスプレイがこの「ひゅうが」で給油を受けながら熊本空港と南阿蘇村を行き来すると報じられていますけれども、これはそういうことですか。

○国務大臣(中谷元君) 米軍の支援の内容につきましては、現在それを調整、検討しているところでございます。

一番大事なことは、この地震によってまだ瓦れきの中にたくさんの方が閉じ込められている、そういう捜索をしなければならない。そして、十一万人を超える方が避難所で非常に不安な中で生活をしているわけでありまして、そういう方々にいろんな物資を届けなければなりません。自衛隊のヘリの能力だけでは十分にまだ現地に物資が届けられていない状況でありまして、今回、米軍からの要請も、手伝いをする意向がありまして、それに対して、非常に有り難いことでありますので、それの支援をお願いをするわけでございます。

安全性におきましては、先ほど申し述べたように、政府としては、オスプレイにおきましては安全性を保証、確証いたしておりますので、特に問題はないと思っております。

確かに、いろんな騒音とか御迷惑は掛けるかもしれませんけれども、やはりそこは住民の命を救うということをまず第一に考えて、こういった事態にいろんな皆様方の御協力もいただいて救助活動を続けてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君 私がお尋ねした点については調整中ということでお答えにならなかったわけですけれども、もとより、私も、その物資を一人一人のところまで届け切ると、それは今日中にもということが重要であるということは冒頭から申し上げているとおりなんですね。

大臣がおっしゃるように、本当にオスプレイは災害対応に有用なのかという点について、米軍オスプレイは様々な事故を起こしてまいりました。今日は三つだけ確認をしたいと思うんですけれども、二〇一四年の十月十九日に和歌山県の防災訓練が実施されましたが、このとき、串本町の望楼の芝でオスプレイの離陸時に排気熱で火災が発生し、消防団が消火活動に追われたことがありました。昨年五月二十二日の衆議院の外務委員会で防衛副大臣は、その事実は聞いておりますと答弁をしておられます。遡って二〇一三年に、アメリカのノースカロライナ州の海兵隊基地でオスプレイが訓練中に地表の草が燃える火災を起こして機体の一部が焦げるという事故になり、これも防衛省は承知していると御答弁されています。二〇一五年四月に発生したネパール大地震の救援に出かけたオスプレイが被災者の救援中に民家の屋根を吹き飛ばしたと、これも防衛省は、報道は承知しているというふうに御答弁してこられていますけれども、これ、大臣、そういう事故をオスプレイは起こしてきましたね。

○国務大臣(中谷元君) まず、オスプレイの有効性だけ申し述べますけれども、これはチヌークのヘリの後継機でありまして、スピードにおいても航続距離においてもペイロードという積載能力においても数段性能が向上しておりまして、まさにこういった災害のときに大変役に立つ能力があります。また、垂直離発着ができますので、山間部とか非常に狭隘なところにおいても物資を運ぶことができます。

そこで、これまでの和歌山などの事例に対するお答えでございますが、こういった点につきまして、当時もお答えをいたしましたけれども、排気による芝が燃焼したというようなことにつきましては、今回、和歌山県におきましても、南海トラフ地震を想定して実際に訓練、演習を行ってきたわけでございます。そういったことにつきまして、影響の度合いは不明でございますが、今後とも、運用する際には、パイロットに義務付けられている排気のデフレクター、これの作動の確認や装置の継続監視などの遵守、これを徹底することや、また排気デフレクターを含めた機体システムに故障等が発生しないような確実な整備を行う、また着陸している時間を制限するといった運用措置、手順を追求することによって、排気ガスによるリスクの更なる低減を図って安全な運用の確保に万全を期すということでございます。

そして、ノースカロライナの基地での同じく地表の草が燃える件につきましても、これは先ほどお話ししました排気デフレクターによって排気が地上に当たったことが原因でございます。そして、これにつきましては、ティルトローター機の選定の段階におきましても、この排気デフレクターに関する詳細な情報等によってオスプレイが安全にこれは運用はできるということを確認をしておりますが、米軍の運用で、舗装されていない着陸帯に着陸する場合の航空機の直下の植生、これを回避をしたり、着陸時間を制限するなどの措置によって火災の発生を局限しているというものを承知をいたしておりまして、今回、そのような点と先ほど申し上げました高い性能、これを生かして運用するということにおきまして我が国において安全に運用されていると認識をしておりまして、今後とも安全な運用が徹底されるように引き続き対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君 大臣いろいろおっしゃるんですけれども、私が指摘している火災事故あるいは民家の屋根を吹き飛ばしたという事故についてはお認めになっている前提なわけですよ、今の御答弁も。防災訓練で火災を起こす、被災者の救援中に屋根を吹き飛ばす、それが米軍オスプレイの事故であり、阿蘇は申し上げてきたように草原ですよね、甚大な建物被害にこの南阿蘇村も襲われているわけです。そうした現状からすると、本当に有用と言えるのかと。申し上げたような、八代にヘリ空母を停泊させて被災地、被災者の頭の上を行き来するということになれば、被災者の皆さんに新たな大変な不安を広げることになるということを私は指摘をせざるを得ません。今日はその指摘にとどめて、次の質問に移りたいと思います。

そうしたオスプレイを陸自に配備し、戦闘ヘリなどとともに佐賀空港に配備をと、そして米軍オスプレイの使用も含めて検討してほしいというのが、二〇一四年七月に佐賀にとっては寝耳に水の防衛省からの要請でした。そうした中で、昨年度予算に用地取得及び調査、設計などに係る経費として百六億円の予算が強行されたわけですが、ところが、昨年度、一切執行できなかったわけですね。

この佐賀空港配備問題というのは、佐賀空港の存立の基礎である、軍事利用はしない、させない、あり得ないという公害防止協定、重い約束がずっと焦点になってきて、総理も地元の了解は得られていないと繰り返し答弁をしてこられたわけですが、そうした中で、佐賀のことは佐賀で決めると、そうしたスローガンで当選をされた山口知事が現時点での疑義についてとして、つまり国の説明に疑義があると言い続けておられるわけです。その疑義の一つが、中谷大臣、あなたの発言なんですね。

〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕

昨年十月の二十九日、お手元に資料をお配りしましたけれども、御覧のとおり、佐賀県知事との会談の中で大臣は、負担軽減の一環としての米海兵隊の空港の利用に当たっては当然ながら知事の同意を得た上で利用させていただくものでありというふうにおっしゃっていますが、この同意を得た上でというのは、これはどういう意味なんでしょうか。

○国務大臣(中谷元君) 答弁する前に、一点訂正させていただきます。

オスプレイはチヌークの後継と申し上げましたが、CH46の後継機でございました。申し訳ございません。

佐賀県を訪問した際に発言をした、知事の同意を得た上での意味するところは、これは、沖縄の負担軽減の一環として海兵隊が佐賀空港を利用する際、その使用の形態、地元や施設の関係者に与える影響等について十分考慮する必要があるということを前提としつつ、防衛省として、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる調整や手続を取るとともに、佐賀県に対して丁寧に御説明をし理解を求めるとの趣旨を申し上げたものでございます。

○仁比聡平君 今大臣が答弁をされた地位協定、そしてその地位協定に基づく使用のための必要となる調整や手続という点について、防衛省が佐賀県に対してその後文書で説明をしているわけです。そのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、資料一枚目の下の方に記載をしておきました。この防衛省の回答には、知事の同意という言葉は出てこないわけですね、一切。

同意ということと丁寧に説明し理解を求めるということは、これは全然違う意味ではないのかということが問題になっていますが、これ、大臣、そうすると、地位協定の調整あるいは手続の中で知事の同意というのが必要な要件として位置付けられているという、そういう御発言の趣旨ですね。

○国務大臣(中谷元君) 私が発言した、同意を得た上でというのは、この手続上、防衛省といたしまして、この使用の形態又は地元の施設、関係者に与える影響、これについて十分考慮する必要があるということを前提として、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる調整、手続を取るということとともに、佐賀県に対して丁寧に御説明、理解を求めるという趣旨でございます。

〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕

○仁比聡平君 ということは、大臣、同意というと、これは知事が、もちろん県民の意思を背負ってということでしょうが、同意するということがなければ、これは米軍の空港利用はできないという意味にしか日本語としては取れないんですけれども、今の御答弁を伺うと、十分に考慮して丁寧に説明し理解を得る、努力をするということなのであって、地位協定上はその同意がなされなくても日米合意を行うということがあり得るということなのか。

皆さん御存じかどうか分かりませんが、地位協定二条四項の(b)又は五条に基づいて空港の米軍の使用を認めるときというのは、これは日米合同委員会で合意を行うという手続になります。この合同委員会の合意と知事の同意という、この関係はどうなるんですか。同意がその合同委員会の絶対条件なんですか。

○国務大臣(中谷元君) まず、五条の話がございましたが、米軍が我が国の民間空港等を利用するに際しまして、米軍による使用の形態等を踏まえて日米地位協定の第二4(b)又は第五条を取ることとなると考えておるわけでございます。

その際、日米合意という問題があるわけでございますが、一般論として申し上げれば、仮に一定の期限を限って海兵隊による佐賀空港の使用を認めることが個別の状況に応じて適当と判断される場合には、同協定の二条4(b)に基づいてその空港等を日米が共同で使用する施設・区域とするために必要な手続を取るということとなると考えております。その場合の手続としては、例えば所有者や管理者に対して意見照会等を行いまして了解を得る必要があると考えております。

したがいまして、同協定第二4(b)に基づいて日米が共同で使用する施設・区域とするに当たっては、所有者の了解を得た上で施設・区域として提供するための日米合同委員会の合意を得る、行うということとなると考えているわけでございます。

○仁比聡平君 その今の御答弁は、つまり合同委員会合意をする前提として、条件として、土地や建物の所有者であり空港の管理者である県の同意が絶対に必要だという理解なのかどうか。

これまでこの日米地位協定に基づく施設・区域の提供あるいは五条の移動の自由というのは、これは国がその提供する施設・区域の適正な管理権、所有権を持っているか否かにはかかわらず行われてきたわけです。日米間で勝手に合意をしておいて国民の土地を不法に使うのはおかしいではないかという議論があっても、日米合意は有効であるというのがこれまでの自民党政府の立場です。繰り返しそういうふうな問題になってきました。

大臣が言っているのは、この佐賀空港については違うんですというわけですか。佐賀県知事が同意をしない限り日米合意は絶対に行わないという、そういう御答弁ですね。

○国務大臣(中谷元君) 一般論として申し上げますが、米軍が我が国の民間空港等を利用するに際しましては、米軍による使用の形態を踏まえて、日米地位協定の第二4(b)、又は第五条によることとなると考えておりますが、沖縄の負担軽減の一環としての米軍のオスプレイによる民間空港等の利用に際しましては、防衛省としては、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる手続、調整、これを図るとともに、地元自治体に対して丁寧な説明をして理解を求める考えでございます。

そして、お尋ねにもありましたが、この二4(b)に基づいて日米が共同で使用する施設・区域とするに当たっては、所有者等の理解を得た上で施設・区域として提供するための日米合同委員会の合意を得ると考えておりまして、この米軍の地位協定の二の4の(b)に基づいて佐賀空港、これを使用する場合には、佐賀県の佐賀空港条例第十二条がございます。それによりまして知事の許可を得た上で土地を使用する必要があると考えております。

○仁比聡平君 よく分からないんですよね。

丁寧に説明し理解を得たいということと、最後のくだりでおっしゃったことと、だけれども、その一連の答弁の中で同意という言葉は使われない。十月二十九日には胸を張って同意と言ったのに、その後、何だかその言葉を避け続けているでしょう。全然分からないんですよ。

そのように、つまり、佐賀空港のように、戦前の日本軍基地でもないし、米軍占領下あるいは在日米軍基地でもない、自衛隊基地でもない、こういう軍事利用の歴史が全くない純然たる民間空港を日米地位協定によって米軍に提供したという例が、大臣、ありますか。

○国務大臣(中谷元君) 板付空港と沖縄における那覇空港に事例があると思います。それで、それ以外はございません。

○仁比聡平君 だから、板付は、板付というのは、つまり福岡空港はかつて米軍板付基地なんですよ。那覇空港は米軍の直接統治下にあったわけでしょう。つまり、佐賀空港を日米地位協定で米軍に提供するとすれば、それは前代未聞の初めてのことなんです。それを今のように言を左右にして曖昧にする。そんなやり方で県民の理解を得られるはずなんて絶対ありませんよ。

今日は、そうした防衛省の、何でも隠し立てをする、何が何でも押し付けるという姿勢の象徴として地元を揺るがす大問題になっている藤丸政務官の発言についてもお伺いをするということで、おいでいただいています。

時間が迫ってしまいましたから一問だけ聞きますが、お配りしている資料の三枚目御覧いただくと、「議論すべて水の泡」という大見出しが躍っております。この問題について、三十五ヘクタール以上になると調査をしないといけない、環境アセスをしなければならないというこの藤丸政務官の発言が大問題になっているわけですが、先日、外交防衛委員会で政務官は、防衛省はあくまでも約三十ヘクタールしか要らないという、そして段階的に話をすると、それはもう環境アセスの関係とか会計検査院の話とかというふうに指摘されますという話は既に打合せをしておりましたと答弁をされました。

これ、大臣、防衛省と藤丸政務官はそういう打合せをしていたわけでしょう。つまり、防衛省がそういう話をしたから藤丸政務官は三十五ヘクタール以上になると環境アセスをしなきゃいけないという認識に立ったということでしょう。

防衛大臣、もう時間ないんですから、端的にイエスかノーかで答えてください。

○国務大臣(中谷元君) 防衛省はいろんな政策を抱えておりますけれども、それにつきまして、防衛三役、私も含めまして、官僚を呼び、官僚からいろいろ説明を受けております。

御指摘のこの佐賀空港の西側に、駐機場、また格納庫、隊舎、燃料タンク、弾薬庫を含む約三十ヘクタールの施設整備を念頭に置いた検討を進めていることは事実でございます。そのような検討の状況につきましては、その進捗に応じて、藤丸政務官に対しても適時説明をしているところでございます。

○仁比聡平君 もう終わりますが、政務官の発言は、どの問題も防衛省内で検討したことがなければ出てこない発言なんですよ。丁寧に説明し理解を得るどころか、大事な肝腎な事柄を隠して何が何でも押し付けようとか、同意とだまして米軍に提供しようとか、そんなことは断じて許されない。私は、この配備計画そのものを撤回することを強く改めて求めて、今日は質問を終わります。


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