【18.05.26.】水道料減免の自治体も 党鳥取県委が各省庁と交渉

活動日誌

 日本共産党鳥取県委員会は5月24日、水道事業や風力発電の問題で各省庁と交渉しました。市谷知子県議、伊藤幾子、岩永安子、角谷敏男の各鳥取市議、金田靖典東・中部地区委員が参加し、仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。

 総務省担当者は鳥取市水道料金引き上げ問題で、▽上水道に統合された旧簡易水道であっても、建設費が平均単価以上等の一定の要件を満たせば旧簡易水道整備の国庫補助が可能▽水道事業は独立採算が原則だが一般会計繰り入れが可能なケースもある▽条例で料金を減免している自治体もある――として例を示しました。

 鳥取市の中核市・連携中枢都市圏構想では、他の実施自治体で職員の残業が増え疲弊している例もあると問題点が示されました。

 住民の反対意見が出ている鳥取市で計画中の大規模風力発電事業に関しては「自治体による風力発電を規制するゾーニング形成は可能である」と回答がありました。生活保護では就業に必要な場合、最大38万円の運転免許取得費が生業(なりわい)扶助で出る。就学前小児医療費助成に対する国保ペナルティー廃止では、生まれた財源は少子化対策拡充に活用できる――との回答がありました。(しんぶん赤旗 2018年5月26日)


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