【18.04.12.】性犯罪規定で新調査 “再改正へ活用を” 仁比参院議員

活動日誌

 昨年の刑法・性犯罪規定の改正を踏まえて、法務省が全国の地方検察庁へ、新設された罪の適用状況を報告するよう求めていることが分かりました。同省が4月12日までに、日本共産党の仁比聡平議員に、地検への依頼文書を提出し、明らかになりました。

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 同日の参院法務委員会で、同省の辻裕教刑事局長は、文書の趣旨を「改正で新たに設けられた類型の適用状況を把握するためだ」と説明しました。

 改正刑法は、保護者など監護者の行為は暴行・脅迫がなくても対象とする監護者性交等罪を新設するなどしています。

 仁比氏は、性犯罪規定の3年後の見直しに向け、被害者の“命がけの抵抗”がないと罪にならない「暴行・脅迫」要件のあり方を見直す材料として重視するよう求めました。上川陽子法相は「指摘の点は大変重要な項目だ」と答えました。

 さらに仁比氏は、同要件の緩和・撤廃に向け、女性に対する暴力や家庭内暴力(DV)の撲滅をうたうイスタンブール条約を「批准する価値がある」とする国連女性差別撤廃委員会前委員長の林陽子氏の論文を示し、批准を訴えました。上川法相は「女性に対する暴力は克服すべき重要な課題だ。外国の状況も調べ、他省庁と協力していく」と述べました。(しんぶん赤旗 2018年4月19日)


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