【15.11.12.】党福岡県議団が政府交渉 無秩序なメガソーラー開発の規制など要求

活動日誌

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日本共産党の高瀬菜穂子、山口律子両福岡県議は11月12日、県内の重要課題を携えて7省庁と政府交渉しました。

経済産業省と農林水産省、国土交通省には、無秩序なメガソーラー開発の問題で交渉。飯塚市の白旗山では34ヘクタールもの大規模な開発計画が問題となっており、しかも土砂災害警戒区域周辺部が含まれていることを指摘。柳川市などでは、台風で飛んだ太陽光パネルが家屋を破損する事故も起きていることも触れて、高瀬県議は「安全は最低限必要。環境も守ってほしい。現に起きている問題を把握・検証して、メガソーラー設置に特化した何らかの規制を国はつくってほしい」と強く求めました。

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農水省と国交省の担当者は、「法の見直しは考えていない」と答弁。そのうえで、森林法による自然環境保全基準の活用を前提としつつ、「住民の受忍限度を超えないことが必要。著しく環境が悪化する場合は、(許可権者の判断になるが)許可できないこともある」と話しました。また、経産省の担当者は、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会で「安全確保や環境整備などの検討が始まっている・・・」と話しました。

真島衆院議員は、「住民合意がない乱開発による再生可能エネルギーの開発は規制することが必要だ」と訴えました。

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防衛省には、佐賀空港へのオスプレイ配備等の撤回を求めて、陸上自衛隊オスプレイの配備中止と今回見送った米海兵隊オスプレイの将来にわたる配備中止など、6項目を要求。交渉の中で、航空自衛隊芦屋基地周辺の騒音問題で新基準を作成中であることが明らかになりました。

環境省には、国がすすめてきたRDF(ゴミ固形燃料)発電事業が自治体の大きな負担になっている問題で、厚生労働省には地域医療構想と医療費適正化について、文科省には、教員不足と非正規雇用問題、小中一貫教育などについて交渉。国土交通省からは、小石原川ダムや筑後川水系ダム群連携事業について、同事業の全体像や建設コストの受益者負担など4項目について話を聞きました。
交渉には、真島省三、田村貴昭の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。(しんぶん赤旗 2015年11月14日)


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