【17.07.26.】オスプレイは漁民脅かす 佐賀の住民らが国に配備撤回要請

活動日誌

 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は7月26日、国会内で防衛省に対し、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画の撤回を要請しました。仁比聡平参院議員、真島省三、田村貴昭両衆院議員、松岡勝衆院比例予定候補が同席しました。

 要請書は、同空港について、県と地元漁協や旧川副町(佐賀市と合併)との間の公害防止協定などで「自衛隊との共用はしない」との約束があり、配備は絶対に認められないとしています。

 要請で懸山氏は、安全保障環境の変化を口実とする配備計画に対し「国防を口実にして協定を破棄するのか」と迫りました。

 配備が地元の地権者や漁協の了解を得られたとの認識はあるかと仁比氏に問われた防衛省担当者は「(理解を得られたとは)思っていない」とする一方、「理解が得られるように丁寧な説明に努めていく」と繰り返し、強引に配備を進める考えを示しました。武藤明美県議は「県民、漁民や地権者は受げ入れられないと何度も言っている」と強調。参加者からはオスプレイ配備によって「漁民の生活が脅かされる」「戦争の出撃基地にさせたくない」などと切実な声が次々と上がりました。

 同実行委員会は、玄海原発再稼働、有明海再生、外国人技能労働者などの問題で他の関係省庁にも要請。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議、浦田関夫、福島尚美両唐津市議、松尾征子鹿島市議、上村泰稔1区予定候補、大森斉2区予定候補が参加しました。(しんぶん赤旗 2017年7月27日)


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